国家資格の技術士

国家資格のひとつに技術士があります。建築や建築設備における設計業務などは、建築士法により、建築士の独占業務となっているので行う事ができません。 国家資格に合格しただけでは技術士ではなく、定められた項目を文部科学省へ登録する事が必要です。これは登録技術者(レジスタード・エンジニア)制度であり、 登録をせずに名乗るのは法違反となり、処罰されます。 また第57条では、技術士(補)を名乗ることに対しての、違反となる行為を定めており、国家資格だけの事はあり、他の事項についても法で厳しく定められています。


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国家資格である技術士の役割

国家資格である技術士に期待されている役割は指導の業務で、コンサルタント(コンサルタント・エンジニア)として、 試験においては指導者として必要な力に加え、コンサルタントに必要な業務実績とコミュニケーション能力を評価する内容となっています。
このため、前述した建築や建築設備に関する設計などの業務は出来ないものの、指導として役割を担うことが可能で、建築現場にある建築確認告示掲示板では、 表示がされていることがあります。
個々で事務所を開業する方もいれば、企業において働く方に分かれたりしますが、どちらも前述のコンサルタントや指導として活躍する事を目指しています。
しかしながら、この国家資格を持っていてもメリットが少ないのが問題点とされており、また社会的地位が低く、認知度もイマイチなので、今後何かしらの改善が必要なのではという意見もあります。

国家資格である技術士は、また、活躍する場が少なく、高齢化も問題視され、若い世代の育成を目指して制度を設けましたが、なかなか円滑に進まないようです。
国家資格である技術士は、法律に基づいて、権利と義務に関して厳しく定められており、様々な禁止行為や義務などを順守しなければなりません。
しかしながら、社会的地位や活躍の場、認知度などの面から考えると、国家資格として今以上のメリットが得られるような法整備をしなければ、今後ますます減ってしまうような気がしてなりません。
国家資格としてより有利になる状況を作り出すことが必要になっています。

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